PERM外国人労働認定

PERMは外国人の永住権申請のための労働認定をより速く効率的にするために設計された新しいプロセスです。2005年3月28日に施行され、Program Electric Review Managementの頭文字を取った略称です。

この外国人労働認定は、特定の役職についてアメリカ人労働者に適任である人材がいないこと、もしくは条件に合うアメリカ人の求職者が見つからないことを雇用主がDOL(労働局)から認定を受けるプロセスで、雇用に基づいて永住権/グリーンカードを申請する外国人にとっては、一般的な最初のステップとなります。

PERMプロセス所要時間

労働省によるとPERMケースの処理には約6週間かかるということです。よって、あなたのケースが労働省からの監査対象とならない限り、PERM申請前にかかる約2ヶ月間の求人活動期間を考慮しても、通常4ヶ月ほどで労働認定が受けられます。監査は申請内容が疑わしいと判断された場合や、無作為に選ばれたケースが対象となります。

申請書が雇用主から提出された後は、雇用主のPERMオンラインアカウントにアクセスすることでステータスの確認ができます。

採用

労働認定プロセスと同様に、ビザ受給予定者に対して支払う賃金に関しても雇用主が労働局から承認を受ける必要があります。雇用主は、承認を受けた平均賃金(Prevailing Wage)で仕事をオファーしなくてはいけません。

雇用者資格

雇用者は、連邦および州税の識別番号(TAX ID番号)を持っていることが必須です。また、年次報告書、タックスリターン、監査済み財務諸表や外国人従業員に賃金を支払った経歴を書面化して、ビザ受給予定者にPrevailing Wageを支払う財政能力があることを証明しなくてはいけません。

雇用主による求人活動

雇用主はアメリカの労働者を対象に求人活動をすることが必須となります。雇用主の所在地にて配布される大手新聞の日曜日版に少なくとも2回の求人広告を掲載する必要があるほか、労働局の求人情報への掲載、さらには少なくとも連続して10営業日以上社内掲示をすることが義務付けられ、この社内掲示に関しては給与条件についても公開する必要があります。

雇用主のコスト

2007年7月16日に施行された新しい規制により、雇用主とビザ受給予定者が同じ弁護士を利用する場合、PERMに関連する求人広告費用と弁護士費用については雇用主が負担することが義務付けられました。

“プロフェッショナルポジション”

求人をする役職が“プロフェッショナルポジション”(学士以上の学位を必要とする職務)に該当する場合、雇用主は大手新聞の日曜日版に連続2回の求人広告を掲載する替わりに、日曜版の新聞への掲載1回、専門誌への求人情報掲載1回とすることもできます。さらに、以下のうち3つの方法にて採用活動をすることも条件となります。

  • ジョブフェア
  • 雇用主のウェブサイト
  • 雇用主のウェブサイト以外の求人ウェブサイト
  • 大学キャンパスでの求人活動
  • 展示会や専門機関での求人活動

書類管理

PERM申請は自主管理システムに基づいたオンライン申請ですので、関係書類提出の必要がありません。しかしながら、雇用主は監査の対象になった場合に備えて、申請後5年間は事務所にて書類の保管をしておくよう注意が必要です。

労働認定書の有効期間と譲渡

労働省からの外国人労働認定は有効期限が180日で、他人への使用や譲渡はできません。

よくある雇用主の疑問

Q. 費用はどのくらいかかりますか?

A. 2007年7月16日からの新しい規制により、雇用主は以下の費用負担が義務付けられました。

  1. 求人広告費用(新聞、ウェブサイト、専門誌等)
  2. 雇用主・ビザ受給予定者が同じ弁護士事務所を利用する場合はその弁護士費用

Q. 雇用主はPERM申請時にビザ受給予定者を採用しなくてはいけませんか?

A. ビザ受給予定者が申請時に採用される必要はなく、米国にいる必要もありません。PERMは
あくまで“将来の仕事オファー”に基づいての申請となります。

Q. PERM申請期間中にビザ受給予定者を雇用する場合、PERM申請をしている役職で採用しなく
てはいけませんか?

A. 雇用主がビザ受給予定者をPERM申請期間中に採用をする場合でも、PERM申請をした役職
での採用でなくてはならないというルールはありません。

Q. 雇用者は申請した役職の求人活動の際に、応募者の面接を行わなければなりませんか?

A. 履歴書を受領した場合でも、募集条件に合わない場合は応募者に連絡をする必要はありませ
ん。しかし、最低条件を明らかに満たしていると思われる場合には応募者の資格を尊重し、面
接をするか、PERM申請を中止しなくてはいけません。

Q. ビザ受給予定者がグリーンカードを取得した後、その外国人を申請した役職で必ず採用しなけれ
ばなりませんか?

A. 仕事のオファーは真実であることが原則です。しかし、ビザ受給予定者がグリーンカード取得後に、ビザ申請時にオファーされた役職に就かなくてはいけないという要件はありません。永住権取得後に申請時のポジションとは異なる職業に従事したり、異なる雇用主の元で働くケースは少なくありません。

Q. PERM申請に対し監査の要請を受けた場合、それは労働省、もしくは IRS(国税局)或いはその
他の政府機関のよってとり行われるのですか?

A.労働省の監査の対象となった場合、関連書類を労働省に提出して、規則に則って適切な手
続きをしたことを証明すればいいので、心配の必要はありません。また、この監査が国税局(IRS)の規定に一切関与する事はなく、他の政府機関が関係することもありません。